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建設業許可その8~経営業務の管理責任者1

 建設業許可を得るための要件としての1つに営業所に経営業務の管理責任者(略して経管)を置かなくてはなりません。 経管になれる方は、申請時に法人の場合は役員(取締役・理事など)、個人は事業主(代表者)であることが必要です。 その経管になれる方(以下、経管候補者と言います)が建設業の経営・管理・業務に携わった期間が一定以上ないと経管として認められません。 この経営等に携わった期間と言うのは、役員・代表...

建設業許可 独り言

 今回はちょっと脇道にそれて私の感じたことなどです。 建設業許可の手続きをさせていただいて思ったことは料金の設定についてお客さんの反応がまちまちですね。 私の場合は決して高いとは思わないのですが(平均額より安いと思います)、それでもある業者にしてみれば高いと言われますし、また安いといわれたりもします。 高いという方は、今まで社長自らやっていたと言う方か、税理士・司法書士などの他士業に頼んでいた方で...

Q4 営業所の許可

Q4.会社で2つ以上の都道府県に営業所をおく場合、大臣許可が必要になると思いますが、例えば土木一式、舗装、とび土工の3つの許可をとる場合、A営業所で土木一式と舗装、B営業所でとび土工という風に営業所ごとに許可が与えられるのですか? それとも会社に3業種の許可が与えられているのだからA,B営業所ともに3業種を施工できるのですか?A. まず、A県に本店(主たる事務所)、B県に支店(従たる事務所)をおく...

建設業許可その7~許可業種の選び方~

 許可業種は28業種あるということは先日書きましたので今回はどの業種をとるべきかということについて話を進めたいと思います。 基本的にはその会社の実際に施工している(しようと思っている)業種をとるべきですが、一般的な考えと官公庁の分類について多少の違いがありますのでその点は注意が必要です。 例えば、建築一式と土木一式があればすべての工事をカバーできると考えられがちですが、役所側はそのようには考えてい...

決算~経営事項審査申請(経審)~入札参加資格審査(指名願)申請の流れ

 決算から経審、入札参加資格審査申請をされるまでの手続きの流れは次のとおりになります。(1)会社の決算確定 確定申告書提出(2)決算変更届、経営状況分析、経営事項審査申請必要書類お預り(書類作成)(3)決算変更届(4)経営状況分析申請(決算変更届提出後すぐに申請する) この間、約1ヵ月 予約制・・・決算変更届提出後1ヵ月(約30日)後の日付で経審を受ける日を予約する。 (5)経営事項審査申請(経審)(経営...

Q3営業所の許可

Q3. 例えば、本店で土木、舗装、とび・土工の業種について許可を取り、A営業所で土木、舗装、B営業所でとび・土工の許可を受けているものをB営業所に新たに舗装を追加しようとする場合、本店はB営業所の業種の追加ということで新たに許可を受けなければならないのですか? それとも本店で3業種の許可を得ているので内容変更のような申請になるのですか?また、許可番号は、営業所の許可が追加されるたびに変わっていくも...

建設業許可その6~必要かどうかの判断

 Q&Aにも書きましたが、許可が必要かどうか判断しにくいといった質問を受けましたのでそのことについて書きたいと思います。 基本的に建設業を営む場合は許可が必要です。 ただ、許可を得なくてもできる工事の範囲もありますし、そもそも建設工事に当たるかどうかの判断についても実情と役所の歓談基準に差がありますので一般の方には判断が難しいと思います。 そういったときに行政書士をご利用していただければと思います。 ...

Q2.建設業許可をとる必要があるかどうかわかりません。判断基準はありますか?

A. まず、請負う工事が建設工事に該当するか判断してください。 ここで言う建設工事とは居宅・ビル等の建築物や、ダム・道路等の土木工作物を作ったり、改造・改良等を加える、工作物に階段・プラント・機械等の付属物を取り付けるなどの工事を言います。 例えば階段や機械などを工場で作成して搬入するだけの場合や、建設資材を購入して加工し搬入するといった行為は建設業上の工事には当たらないものと判断できます。 ただ...

Q1.建設業許可を新規でする場合、報酬・費用はいくらですか?

A. 当方の報酬につきましては、各会社の法人・個人の区別、概要、申請内容などが違うため一概にこれくらいという額はお答えできません。 報酬額のページに大体の目安として報酬額・実費等を掲載していますが、会社の形態・規模等によって減額させていただいたり増額させていただいております。 お問い合わせを頂いて資料などを拝見させていただいた上で、どのように申請をするか・進めて行くかを相談・打ち合わせを行い金額の...

建設業 Q&A

ここでは建設業許可申請に関して、よくある質問をまとめています。 随時追加していきますが、他に質問等がございましたらメール等でお願いします。...

申請について

 経審をうけるにはまず、(財)建設業情報管理センターをはじめとする登録経営状況分析機関へ申請し、経営状態を判断する経営状況分析(Y)の審査を受けます。 経営規模等評価(X、Z、W)及び総合評定値(P)については、経営状況分析結果通知書(原本)を経営規模等評価及び総合評定値請求申請書に添付の上、各都道府県に申請します。 なお、大阪府の場合はこの経審審査は予約制になっており、約1ヵ月後の予約をとります。 ...

審査の内容

 経営事項審査では、経営規模等評価=経営規模(X1・X2)、技術力(Z)、その他の審査項目(W)~について、経営状況分析=経営状況(Y)ついて審査を行い、客観的な評点が付けられ、それらをもとに総合評定値が算出されます。 もちろん、経営事項審査を受けようとする業種については、建設業許可を得ていることが必要です。...

経審結果通知書の有効期限

 経審の結果通知書の有効期限は1年7ヶ月となっていますので、入札参加希望の業者については、工事を受注する為には毎年受ける必要があります。 ...

審査基準日

 審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度の終了日(決算日)です。 前年度に遡って経審を受けることはできません。また決算日より経審の結果通知書が手元に届くまで早くても4ヶ月以上かかりますので、入札に参加を希望する官公庁の求める基準日を確認して余裕をもって申請しなくてはなりません。(例)決算日3月末日の場合・決算日:3月31日     ↓ ・株主総会(定時総会):5月下旬     ↓ ・確定申告:5月...

経営事項審査(経審とは)

 建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目(客観的事項)を総合的に評価し数値化します。 国、地方公共団体等官公庁の発注する公共工事を直接受注する(元請)建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があります。(建設業法第27条の23) この為、官公庁の発注する工事の入札に参加したい場合は必ず、また入札を介さない工事の場合でも殆...

建設業許可その5~なぜ許可が必要なのか

 今回は、すこし許可要件等の説明から外れますが、なぜ許可が必要なのかについて書きたいと思います。 一定規模以上の工事を受注される場合には許可が必要であると言うことは建設業法で定められていることについては以前書きましたが、現在は、それ以下の工事を施工している業者も積極的に許可をとる動きが出てきています。 なぜかというと、官庁工事などの元請業者については許可→経審→指名願という手順を踏んでいるのは当然で...

建設業許可その4~建設工事の種類

 建設業許可の工事の種類(業種)は次の28業種あります。  土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業...

建設業許可その3~許可の区分(一般建設業・特定建設業)

 建設業許可の区分については大臣許可と都道府県知事許可の2種類あるということは先日説明したとおりです。 今回はもうひとつの区分「一般建設業」「特定建設業」について説明します。 まず、特定建設業とは最初の注文者から請け負った工事について3000万円以上(建築一式は4500万円以上)を下請人に施工させるような場合は特定建設業の許可が必要になっています。 これは、特定建設業の許可要件が一般建設業に比べて...

建設業許可その2~許可の種類(大臣・知事)

 建設業の許可には大臣許可と都道府県知事許可があります。 大臣許可とは、本店・営業所・支店など建設業を営む営業所の所在地が2箇所以上の都道府県にある場合が該当します。 つまり本店が大阪府、支店が兵庫県などにあるような会社は大臣許可を取る必要があります。 本店のみ、本店支店ともに1都道府県内にある場合は知事許可になります。 支店が数箇所あってもすべて大阪府内にあるような場合は知事許可です。 大臣許可...

建設業許可その1 ~なぜ許可が必要か

 建設業を営むには許可が必要です。 小規模工事のみを請け負う場合は許可が要りませんが、基本的には適正な施工の確保・発注者等の保護のため許可を得得ることを法令で義務付けています(建設業法第3条)。 許可は28業種に分かれていて各工事ごとに許可を得ていないとその工事を施工することができません。例えば、建築工事の許可のみの業者が電気工事や内装工事を別工事として受注することは出来ません(例外もあります)。...

コラム開始

 このカテゴリは、建設業許可申請等の各手続きについて、概要や許可申請のときの注意点、当事務所とお客さんとのやりとりなどをコラム形式で掲載していきたいと思います。 どうぞ宜しくお願いします。...

Appendix

プロフィール

行政書士高野誠事務所

Author:行政書士高野誠事務所
行政書士 高野 誠
生年月日:昭和48年5月25日
事務所名称:行政書士高野誠事務所
住所:大阪府大阪市住之江区平林南2―12―64エソールビル4階
電話:06―6686―2621

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