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一般建設業許可の要件

(1) 経営業務の管理責任者がいること。 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のア~ウのいずれかに該当すること。ア 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。 イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。 ウ 許可を受けようとする業種に関して7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経...

許可の区分

 建設業許可は、営業所の所在地によって大臣・知事の許可に分かれます。 大阪府内の営業所のみで営業する場合は、大阪府知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣許可となります。 発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額が3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる場合は特定建設業の許可が必要になります。それ以外は一般建設業の許可になります...

建設業の種類

 建設業法上の許可には以下に示す28業種があります。 許可申請に当たっては、各工事内容を十分にご確認の上、申請してください。 土木工事業  建築工事業  大工工事業  左官工事業  とび・土工工事業 石工事業  屋根工事業  電気工事業  管工事業  タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業  鉄筋工事業  舗装工事業  しゅんせつ工事業  板金工事業 ガラス工事業  塗装工事業  防水工事業...

建設業許可の範囲

 建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。 ※ 請負額には消費税額を含みます。 建築一式工事の場合 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事 建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500...

建設業許可について

500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を受注する場合、元請下請を問わず建設業の許可が必要です。小規模工事のみ施工する業者の場合も、大手ゼネコンの下請や公共工事の下請として工事に加わる場合に無許可では下請から排除される場合や金融機関の融資を断られる場合があります。このように「うちは必要ない」と思っていても急に許可が必要になる場合があります。建設業許可申請は要件等が難しく申請するまでにそ...

Appendix

プロフィール

行政書士高野誠事務所

Author:行政書士高野誠事務所
行政書士 高野 誠
生年月日:昭和48年5月25日
事務所名称:行政書士高野誠事務所
住所:大阪府大阪市住之江区平林南2―12―64エソールビル4階
電話:06―6686―2621

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