建設業許可を得るための要件としての１つに営業所に経営業務の管理責任者（略して経管）を置かなくてはなりません。
経管になれる方は、申請時に法人の場合は役員（取締役・理事など）、個人は事業主（代表者）であることが必要です。
その経管になれる方（以下、経管候補者と言います）が建設業の経営・管理・業務に携わった期間が一定以上ないと経管として認められません。
この経営等に携わった期間と言うのは、役員・代表者であった期間であれば一番良いのですが、それ以外でも筆頭部長・番頭等であって経営者（取締役会・代表者）を補佐していた経験も含まれます。また、支店長などについても証明する資料などを確認してもらえれば認められます。
また、取扱の変更により執行役員等の経験も認められるようになりました。
上記役員・代表者の場合は登記簿・確定申告書等で確認できますが、補佐していたという証明（準ずる地位の証明）については提出してみないと分からないといった面もあります。
以前は他社から実印を押印した証明を提出すれば簡単に（嘘でも）認められていたようですが、現在は在籍していた確認が必要ですので虚偽申請は不可能に近いでしょう。
「昔は、行政書士に頼めば全部通っていたのに」といった意見を聞くこともありますが、現在は前記の点からも、また行政書士の倫理面の向上・取締りの強化といった点から虚偽申請はほぼ不可能です。
また、昨日までは通っていた書類が、今日から不可能になったということもありますので申請前には必ず行政書士・申請官庁に確認を取ることをお勧めいたします。
経管になれる方は、申請時に法人の場合は役員（取締役・理事など）、個人は事業主（代表者）であることが必要です。
その経管になれる方（以下、経管候補者と言います）が建設業の経営・管理・業務に携わった期間が一定以上ないと経管として認められません。
この経営等に携わった期間と言うのは、役員・代表者であった期間であれば一番良いのですが、それ以外でも筆頭部長・番頭等であって経営者（取締役会・代表者）を補佐していた経験も含まれます。また、支店長などについても証明する資料などを確認してもらえれば認められます。
また、取扱の変更により執行役員等の経験も認められるようになりました。
上記役員・代表者の場合は登記簿・確定申告書等で確認できますが、補佐していたという証明（準ずる地位の証明）については提出してみないと分からないといった面もあります。
以前は他社から実印を押印した証明を提出すれば簡単に（嘘でも）認められていたようですが、現在は在籍していた確認が必要ですので虚偽申請は不可能に近いでしょう。
「昔は、行政書士に頼めば全部通っていたのに」といった意見を聞くこともありますが、現在は前記の点からも、また行政書士の倫理面の向上・取締りの強化といった点から虚偽申請はほぼ不可能です。
また、昨日までは通っていた書類が、今日から不可能になったということもありますので申請前には必ず行政書士・申請官庁に確認を取ることをお勧めいたします。
今回はちょっと脇道にそれて私の感じたことなどです。
建設業許可の手続きをさせていただいて思ったことは料金の設定についてお客さんの反応がまちまちですね。
私の場合は決して高いとは思わないのですが（平均額より安いと思います）、それでもある業者にしてみれば高いと言われますし、また安いといわれたりもします。
高いという方は、今まで社長自らやっていたと言う方か、税理士・司法書士などの他士業に頼んでいた方ですね（ちなみに他士業の方がされるのは違法ですのでその点ご了承下さい）。
安いと言われる方は、経理担当など別の業務も平行してしている社員などです。
基本的に経営者は経費削減といった面でもできるだけ安く（できればタダで）そういったことを済ませたいと思うみたいで、社員の立場からすれば、多少お金をかけても専門家に任せたいと思う方が多いみたいです。
もちろん、経営者の方でも、そういった手間をかけるよりはその分本業の営業や工事などをした方が良いと思っている方もいらっしゃいます。
行政書士に頼むメリットは別記していますので考えていただければ嬉しく思います。
次回は未定ですがまた、手続きの概要・要件など本流に戻りたいと思います。もし「このようなことを教えて欲しい」とか「こんなことを書いて欲しい」といったご意見・ご要望などございましたらぜひ書き込みしてください。
このコラム上でお答えできることに関しては誠心誠意無料で対応させていただきます。
それでは、次回をお楽しみに！
建設業許可の手続きをさせていただいて思ったことは料金の設定についてお客さんの反応がまちまちですね。
私の場合は決して高いとは思わないのですが（平均額より安いと思います）、それでもある業者にしてみれば高いと言われますし、また安いといわれたりもします。
高いという方は、今まで社長自らやっていたと言う方か、税理士・司法書士などの他士業に頼んでいた方ですね（ちなみに他士業の方がされるのは違法ですのでその点ご了承下さい）。
安いと言われる方は、経理担当など別の業務も平行してしている社員などです。
基本的に経営者は経費削減といった面でもできるだけ安く（できればタダで）そういったことを済ませたいと思うみたいで、社員の立場からすれば、多少お金をかけても専門家に任せたいと思う方が多いみたいです。
もちろん、経営者の方でも、そういった手間をかけるよりはその分本業の営業や工事などをした方が良いと思っている方もいらっしゃいます。
行政書士に頼むメリットは別記していますので考えていただければ嬉しく思います。
次回は未定ですがまた、手続きの概要・要件など本流に戻りたいと思います。もし「このようなことを教えて欲しい」とか「こんなことを書いて欲しい」といったご意見・ご要望などございましたらぜひ書き込みしてください。
このコラム上でお答えできることに関しては誠心誠意無料で対応させていただきます。
それでは、次回をお楽しみに！
Ｑ４．会社で２つ以上の都道府県に営業所をおく場合、大臣許可が必要になると思いますが、例えば土木一式、舗装、とび土工の３つの許可をとる場合、Ａ営業所で土木一式と舗装、Ｂ営業所でとび土工という風に営業所ごとに許可が与えられるのですか？
それとも会社に３業種の許可が与えられているのだからＡ，Ｂ営業所ともに３業種を施工できるのですか？
Ａ．
まず、Ａ県に本店（主たる事務所）、Ｂ県に支店（従たる事務所）をおく場合、大臣許可になるというのはそのとおりです。
営業の業種についてですが、まず、本店で土木、舗装、とび・土工の業種について許可を取った場合、支店では、その３業種全てをとることも、そのうちの１業種のみ・２業種のみをとることは自由に選べます（申請内容を決めることができます）。
この場合、支店にも専任の技術者を置くことが必要ですので、例えば一級土木施工管理技師等の資格所持者など専任技術者の要件を見たす人が２名以上いる場合は（本店１人・支店１人）その要件を満たすことができる業種については許可が取れます。
つまり、本店の専任技術者が土木、舗装、とび・土工について用件を満たしており、支店についてもその取得業種において要件を満たす人が禪院技術者になれば全て取れますし、支店においては土木しか専任技術者になれないというのでしたら支店では土木のみしか許可が取れないということになります。
つまり、
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（ほ）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（ほ）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（ほ）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（ほ）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（と）
といった組み合わせで許可は取れますが、
例えば、本店 （ほ）（と）・支店（土）
のように本店で許可を取っていないものについて支店で許可を取るということはできません。
ちなみに、大臣許可を取らなくても（支店が何箇所あっても）本店で契約締結等をするのであれば、大臣許可は要りません。知事許可であっても他の都道府県で工事を施工することはできます。
基本的に大臣許可を取る必要がある会社というのは、他府県・市町村の入札に参加する為・対外的な理由（知事許可より大臣許可・一般より特定の方が格が高く見える）といった理由が多いようです。
それとも会社に３業種の許可が与えられているのだからＡ，Ｂ営業所ともに３業種を施工できるのですか？
Ａ．
まず、Ａ県に本店（主たる事務所）、Ｂ県に支店（従たる事務所）をおく場合、大臣許可になるというのはそのとおりです。
営業の業種についてですが、まず、本店で土木、舗装、とび・土工の業種について許可を取った場合、支店では、その３業種全てをとることも、そのうちの１業種のみ・２業種のみをとることは自由に選べます（申請内容を決めることができます）。
この場合、支店にも専任の技術者を置くことが必要ですので、例えば一級土木施工管理技師等の資格所持者など専任技術者の要件を見たす人が２名以上いる場合は（本店１人・支店１人）その要件を満たすことができる業種については許可が取れます。
つまり、本店の専任技術者が土木、舗装、とび・土工について用件を満たしており、支店についてもその取得業種において要件を満たす人が禪院技術者になれば全て取れますし、支店においては土木しか専任技術者になれないというのでしたら支店では土木のみしか許可が取れないということになります。
つまり、
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（ほ）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（ほ）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（ほ）（と）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（土）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（ほ）
本店 （土）（ほ）（と）・支店（と）
といった組み合わせで許可は取れますが、
例えば、本店 （ほ）（と）・支店（土）
のように本店で許可を取っていないものについて支店で許可を取るということはできません。
ちなみに、大臣許可を取らなくても（支店が何箇所あっても）本店で契約締結等をするのであれば、大臣許可は要りません。知事許可であっても他の都道府県で工事を施工することはできます。
基本的に大臣許可を取る必要がある会社というのは、他府県・市町村の入札に参加する為・対外的な理由（知事許可より大臣許可・一般より特定の方が格が高く見える）といった理由が多いようです。
許可業種は２８業種あるということは先日書きましたので今回はどの業種をとるべきかということについて話を進めたいと思います。
基本的にはその会社の実際に施工している（しようと思っている）業種をとるべきですが、一般的な考えと官公庁の分類について多少の違いがありますのでその点は注意が必要です。
例えば、建築一式と土木一式があればすべての工事をカバーできると考えられがちですが、役所側はそのようには考えていません。国土交通省の考えでは建築一式・土木一式というのは、基本的には元請のみになり下請業社の意識工事というのは無いとの見解です（現状はそこまで厳しくありませんが、今後は一切禁止となる可能性が高い）。
理由は下請に一式工事を出すと言うことは一括下請（丸投げ）と判断できるということです。
リフォーム業などについては現在建築工事業の許可で行っている業者も多いと思いますが、基本的には内装工事業をもっていないとできません。
また、同じリフォームであっても、台所（キッチン）・浴室のリフォームについては内容によって管工事、タイル工事・防水工事等の許可が必要と判断されることがあります。
また、地中に水道管等を埋設する工事についても土木一式工事、管工事、水道施設工事等変わってくることがあります（電話線・光ファイバーの埋設については電気通信工事になります）。
それ以外にもクーラー・エアコンの取り付けが電気工事ではなく管工事に当たる、シャッターの取り付けや畳の張替えは建具工事になるなど、一般的な発想で分類してしまうと許可をとってもその工事が出来なくなるといったことになりますので、官公庁の担当部署（大阪府庁なら建築振興課）、行政書士に確認して許可を取るようにしてください。
もしとりたい許可業種について用件を満たしていないために他の業種のみ先にとっておくなどと言ったことにつきましては専門の行政書士にご相談されることをお勧めいたします。
自分や税理士等の他士が手続きをした場合で、将来のことを考えずに許可を取れれば良いとの考えで取ってしまったために以後業種追加が出来ない（非常に時間がかかる）などといったことが実際にありますので、ご注意ください（場合によっては専門でない行政書士でもあることですが・・・）。
基本的にはその会社の実際に施工している（しようと思っている）業種をとるべきですが、一般的な考えと官公庁の分類について多少の違いがありますのでその点は注意が必要です。
例えば、建築一式と土木一式があればすべての工事をカバーできると考えられがちですが、役所側はそのようには考えていません。国土交通省の考えでは建築一式・土木一式というのは、基本的には元請のみになり下請業社の意識工事というのは無いとの見解です（現状はそこまで厳しくありませんが、今後は一切禁止となる可能性が高い）。
理由は下請に一式工事を出すと言うことは一括下請（丸投げ）と判断できるということです。
リフォーム業などについては現在建築工事業の許可で行っている業者も多いと思いますが、基本的には内装工事業をもっていないとできません。
また、同じリフォームであっても、台所（キッチン）・浴室のリフォームについては内容によって管工事、タイル工事・防水工事等の許可が必要と判断されることがあります。
また、地中に水道管等を埋設する工事についても土木一式工事、管工事、水道施設工事等変わってくることがあります（電話線・光ファイバーの埋設については電気通信工事になります）。
それ以外にもクーラー・エアコンの取り付けが電気工事ではなく管工事に当たる、シャッターの取り付けや畳の張替えは建具工事になるなど、一般的な発想で分類してしまうと許可をとってもその工事が出来なくなるといったことになりますので、官公庁の担当部署（大阪府庁なら建築振興課）、行政書士に確認して許可を取るようにしてください。
もしとりたい許可業種について用件を満たしていないために他の業種のみ先にとっておくなどと言ったことにつきましては専門の行政書士にご相談されることをお勧めいたします。
自分や税理士等の他士が手続きをした場合で、将来のことを考えずに許可を取れれば良いとの考えで取ってしまったために以後業種追加が出来ない（非常に時間がかかる）などといったことが実際にありますので、ご注意ください（場合によっては専門でない行政書士でもあることですが・・・）。
決算から経審、入札参加資格審査申請をされるまでの手続きの流れは次のとおりになります。
（1）会社の決算確定 確定申告書提出
（2）決算変更届、経営状況分析、経営事項審査申請必要書類お預り（書類作成）
（3）決算変更届
（4）経営状況分析申請
（決算変更届提出後すぐに申請する）
この間、約１ヵ月
予約制･･･決算変更届提出後１ヵ月（約３０日）後の日付で経審を受ける日を予約する。
（5）経営事項審査申請（経審）
（経営規模等評価申請・総合評定値請求＝様式が平成１６年３月より変更になりました。）
（6）経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書）受領
経審を受け（又は調査があった場合はその調査が終了後）約１ヵ月
（7）入札参加資格審査申請（指名願）
という流れになります。各項目につきましては、別記説明を参照してください。
（1）会社の決算確定 確定申告書提出
（2）決算変更届、経営状況分析、経営事項審査申請必要書類お預り（書類作成）
（3）決算変更届
（4）経営状況分析申請
（決算変更届提出後すぐに申請する）
この間、約１ヵ月
予約制･･･決算変更届提出後１ヵ月（約３０日）後の日付で経審を受ける日を予約する。
（5）経営事項審査申請（経審）
（経営規模等評価申請・総合評定値請求＝様式が平成１６年３月より変更になりました。）
（6）経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書）受領
経審を受け（又は調査があった場合はその調査が終了後）約１ヵ月
（7）入札参加資格審査申請（指名願）
という流れになります。各項目につきましては、別記説明を参照してください。
